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組織形態(事業部別組織)

組織形態(事業部別組織)

■事業部別組織とは?
職能別組織を選択していた企業が、多くの事業を取り扱う中で採用するようになったのが事業部別組織です。職能別組織の場合、経営者が全社横断的な業務・調整を一手に担う必要があり、取扱い製品が増えてくると効率的な運営が難しくなります。そこで、事業を事業分野、地域、製品等で区分し事業部に分けて、事業部ごとに運営していこうという事業部別組織が導入されていきました。

組織形態(事業部別組織)


■事業部別組織のメリット・デメリット
事業部別組織のメリット・デメリットは以下の通りです。

<メリット>
・事業部ごとの自主的、且つ柔軟な運営
事業分野、地域、製品等のマネジメントしやすい単位に区切られていますので、事業部ごとに自主的・柔軟な運営が可能となります。また、事業部単位の場合、顧客の潜在的なニーズを把握し、それを製品・サービスの企画・開発に生かすことが可能となり、より顧客ニーズを満たせる可能性が高まります。
・社長の負荷低減
事業部ごとに事業部長が主体的に責任を持って、事業運営をしてくことになりますので、社長が事業部内の個別具体的な業務に関与する割合が減っていきます。そのことで、社長の本来業務である、戦略策定や重要な意思決定に割ける時間が増えていきます。
・後継者の育成
事業部ごとに事業部長が自立的に事業を運営していく必要がありますので、事業運営の過程で事業運営のスキル・経験を積むことができるため、経営者の後継者として成長していく機会を提供することが可能となります。

<デメリット>
・重複業務発生による非効率
事業部ごとに研究開発、製造、営業等の職能を抱える必要があるため、会社全体でみると同じ職能・機能を重複して保有する必要が有り、非効率となってしまいます。
・部分最適化が進む
事業部の目標や計画に邁進することとなり、全体最適の観点で事業運営がなされることがありません。結果として、会社全体として必要とされる長期的な視野に立った投資などを行うことができなくなります。

このように、企業が成長し、取扱う事業が増えてきて職能別組織で効率的な事業運営が難しくなると事業部別組織へと移行していきます。事業部別組織を取り入れることで、事業部ごとの自主的な事業運営、経営者の負荷低減、後継者の育成等を期待することができますが、重複業務の発生や部分最適化が進んでしまう等のデメリットも発生してきてしまします。

[参考文献]
関本浩矢, 森田雅也, 竹林明, 上林憲雄, 奥林康司, 團泰雄. (2007). 経験から学ぶ 経営学入門. 有斐閣ブックス.

組織形態(事業部別組織)


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